みーなの日記

みーなです。


学校給食でも食の安全が
脅かされる報道が後を絶ちません。

食の安全が発起理由ではありませんが、
政府では、給食で使われる地場産食品の割合を
30%以上にする目標を立てています。

生産者との関わりが深い地元産の食品を使えば、
学校給食は安全性を向上させる事ができます。

この取組み方針自体は評価できるものですが、
では現実的な数値に換算するとどうなのでしょう。


2007年度の学校給食の地場産食品の割合で、
30%を超えたのは、北海道、熊本など14道県。

逆に東京などの7都府県は、
20%にも満たない結果でした。

ちなみに全国平均は23.3%
目標数値とは大きな開きがあります。


でもこの結果って、北海道が努力していて、
東京が努力していないって事じゃないですよね。

各都道府県の食品生産量に
比例しているのが現状でしょう。


この目標の対象が、外国産か、国産か、
という話なら分かりやすいのですが、

東京の学校が北海道の食品を給食に利用したら
評価されない仕組みですよね？

そう考えると、都道府県別に目標を達成する意義が、
薄まって聞こえます。

一言で食品と言っても、物価の問題も絡んできますしね。



小中学校の給食で使われる地場産の食品の割合が
2007年度は全国平均で23．3％だったことが28日、
文部科学省の調査（速報値）で分かったとの事。


給食の地場産使用23％＝安定供給に難、伸び悩み
−米飯は週3回達成・文科省